ドローンは航空法の適用範囲内

法で規制され始めた

2015年12月10日に改正された航空法により、ドローンなどの無人航空機の扱いが法律によって規制されることになりました。本体の重量が200g未満の軽量なドローンを除く全てのドローンが対象となります。規制されるのは特定の場所や環境での飛行で、これに違反した場合は最高50万円の罰金が科されることになります。

人口密集地での飛行（国が定めた人工集中地域。国土地理院の地図を参照する必要あり）や地上から150メートル以上の空域、空港や米軍施設、その他重要な施設から一定以内の距離が禁止されています。無関係な人や施設から30メートル以内の場所や、夜間やイベント会場での飛行も禁止です。基本的に、ドローンは操縦者が目視で常に確認できる範囲で操縦しなければなりません。これらの条件を順守すれば、許可なく200g以上のドローンを飛行させても問題ありません。

国土交通省での申請も可、ただし難易度が高い

これらの条件下での飛行を行いたい場合は、国土交通省に申請を行って受理される必要があります。しかし、現在のところ高所の確認作業や撮影業務など、一部の職種での使用が現実的なようです。手続きには煩雑な書類記入作業と法律的な知識が求められ、市役所で何も知らない方が身分証を見せるだけで出来る手続きではありません。三ヶ月程度の期間的な余裕を持って申請し、少なくともドローンを飛行させる10日前には申請が終わっていること、空港付近での飛行を申請する場合は空港事務所での手続きとなり、書類の記入も専門的に行わなければなりません。

こうしたことをすべて完璧に終わらせても、国会議事堂や内閣総理大臣官邸、外国の公館、原子力事業所などは飛行禁止区域に指定されています。米軍基地に関しては、2018年2月20日付けで「重大な事故につながる恐れがあるため、このような行為を行わないようにお願いする旨のポスターを配布する」となっており、今のところ明確に禁止されてはいないものの、重大性を考えるとドローンの使用を控えるのが最善です。

法規制だけでなく常識的な使用が必要

ドローンは近年開発された新しい技術や製品で、法整備が完全に追い付いていないのが現状です。少しづつ飛行に関するルールが制定されているものの、より複雑な条件下や事故などのケースでは、責任問題に関して議論が巻き起こることが予想されます。より厳しい法規制や禁止などを招かないために、常識的な利用や操縦者のモラルのある使用が求められています。空域という特殊な場所での使用となるため、ドローンの飛行に際していは十分に周りの環境に注意して行いたいものです。