免許がないと飛ばせないドローンの種類

200g以上の飛行には注意しよう

厳密に言えば、ドローンを飛行させるために必要な免許や資格は今のところ存在していません。しかしよく言われているように、注意すべきなのが改正された航空法の存在です。事故や墜落が相次いだことから、200g以上のドローンに限り、いくつかの禁止事項が制定されるようになりました。

住宅地や人口密集地域での飛行の禁止や、高度150メートル未満での飛行、人や建物から30メートル以上離れて飛行すること、日没後や深夜の飛行の禁止、空港や重要な建物から離れて飛行すること、イベントなど眼下に人がいる状態での飛行の禁止などです。これらに違反した場合、最大で50万円の罰金や書類送検などの罰則が定められています。飛行禁止区域などで使用したいという場合、国土交通省に申請を出すことも可能ですが、今のところ、許可はいくつかの業務での使用に限られているようです。

民間資格を取っておくメリット

しかし、ドローンに関する民間資格を取っておくことには一つのメリットがあります。前述の、航空法に触れるエリアや飛行禁止区域でのドローンの使用を希望する場合、国土交通省へ申請しなければならないのですが、その際に「ドローン操縦の指導者のもとで最低10時間以上ドローンを実際に操縦した実績」が求められています。ドローンに関する国家資格がないため、資格がない状態でドローンを操縦しても何ら違法にはあたらないのですが、国土交通省で申請する際に実績を証明するのが民間の認定資格や検定の合格証です。

現在の日本では、「一般社団法人日本UAS産業進行協議会（JUIDA)」や「一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA)」、ドローンメーカーDJIJAPANが提供している「DJICAMP」などでドローンの操縦資格を取得することが可能です。あるいは「無線航空従事者検定（ドローン検定3級）」や「アマチュア無線4級」、「第3陸上特殊無線技士」などの資格を持っていると、ドローン操縦においてより幅を広げることが出来るでしょう。

200g以上はどんなもの？

そういった法規制やある種の資格などが関係するのは、200g以上の重量を持つドローンです。ドローン市場ではドローンメーカー最王手のDJIが販売する「Phantom」や「Magic　AIR　FLY」、アクションカメラで有名なGoProが販売する「Karma」などが挙げられますが、いずれもCM撮影などにも使用されるほど、高性能で万能な機能が特徴です。これらは前述の航空法の範囲内で使用しなければなりません。